一般事業主行動計画についてのお知らせ
2023.09.01
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境に整備し、全職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定します。
1 計画期間
2023 年4 月1 日～ 2028 年3 月31 日
2 内容
目標1
妊娠中や出産後の女性職員の健康状態の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
●対策
・2023 年4 月1 日～ 妊娠中及び出産後、育児休業中の職員の健康管理や、相談窓口の利用の促進を図る。
・2023 年4 月1 日～ 制度に関するパンフレットの作成・配布し職員への周知を図る。
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
●対策
2023 年4 月1 日～ 制度に関するパンフレットの作成・配布し職員への周知を図る。
目標3
時間外労働・休日労働削減のための措置の実施
●対策
・2023 年4 月1 日～ 限られた時間の中で効率的に業務遂行するように、従業員の意識改革に取り組む。
・2023 年4 月1 日～ 業務の棚卸、整理に取り組む。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画 を策定する。
1 計画期間
2022 年6 月15 日～ 2027 年3 月31 日
2 目標と取組内容
目標
職員一人当たりの月平均残業時間を10 時間以内とする
取組内容
●毎月の平均残業時間を確認し、管理する。
●残業時間を減らす方針を院長から提示し、各部門において部門長から残業時間削減のための取組を示す。
●業務の見直しや整理を行い生産性向上を図る
●ICT 活用による生産性向上を図る
女性活躍の情報公表項目（2023.4.1～2024.3.31）
●採用した労働者に占める女性労働者の割合：73％
●男女の賃金の差異
・正社員：91.8％
・パート・有期社員：78.4％
・労働者全体：79.1％