職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境に整備し、全職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定します。
2023 年4 月1 日~ 2028 年3 月31 日
妊娠中や出産後の女性職員の健康状態の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
・2023 年4 月1 日~ 妊娠中及び出産後、育児休業中の職員の健康管理や、相談窓口の利用の促進を図る。
・2023 年4 月1 日~ 制度に関するパンフレットの作成・配布し職員への周知を図る。
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
2023 年4 月1 日~ 制度に関するパンフレットの作成・配布し職員への周知を図る。
時間外労働・休日労働削減のための措置の実施
・2023 年4 月1 日~ 限られた時間の中で効率的に業務遂行するように、従業員の意識改革に取り組む。
・2023 年4 月1 日~ 業務の棚卸、整理に取り組む。
女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画 を策定する。
2022 年6 月15 日~ 2027 年3 月31 日
職員一人当たりの月平均残業時間を10 時間以内とする
・正社員:91.8%
・パート・有期社員:78.4%
・労働者全体:79.1%